2009-05-12 第171回国会 衆議院 予算委員会 第27号
○舛添国務大臣 まず、今年度の本予算で六十六億三千九百万、これはプレパンデミックワクチンの備蓄経費でとってありますが、当然これも新型インフルエンザのワクチンの買い上げに使えます。そして、今審議していただいています補正、今委員からありましたように、千二百七十九億円計上している。 この主たるものは、ワクチンのつくり方で、卵、有精卵を使うやり方があります。
○舛添国務大臣 まず、今年度の本予算で六十六億三千九百万、これはプレパンデミックワクチンの備蓄経費でとってありますが、当然これも新型インフルエンザのワクチンの買い上げに使えます。そして、今審議していただいています補正、今委員からありましたように、千二百七十九億円計上している。 この主たるものは、ワクチンのつくり方で、卵、有精卵を使うやり方があります。
今後とも、政府米の保管等につきまして可能な限り効率的な運営をいたしまして、この備蓄経費の削減に、節減に努めてまいりたいと、このように考えております。
通常の備蓄経費で、年間を通して、確かに昨年の北朝鮮の五十万トンという数字は過大であったと思いますが、この加工用等の需給見通しにありますように、既にきちっと四十万トン、ＭＡ米の残りという説明でしたが計上し、国内産も二十五万トン援助用備蓄として計上しているというものを、今度備蓄水準も引き下げますが、きちっと援助経費を金利、倉敷同様に対応しながら、このくらいであればほかの国から要請があれば常時対応ができるということを
第一に、国際平和協力業務等普及啓発経費及び人道救援物資備蓄経費等の国際平和協力本部に必要な一般事務処理経費として四億七千万円、第二に、シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際平和協力業務の実施等経費として九千七百万円を計上いたしております。 以上が平成十二年度国際平和協力本部予算についての概要であります。 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 以上です。
第一に、国際平和協力業務等普及啓発経費及び人道救援物資備蓄経費等の国際平和協力本部に必要な一般事務処理経費として四億六千九百万円、第二に、シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際平和協力業務の実施等経費として一億百万円を計上いたしております。 以上が平成十一年度国際平和協力本部の歳出予算要求額についての概要であります。 よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
第一に、国際平和協力業務等普及啓発経費及び人道救援物資備蓄経費等の国際平和協力本部に必要な一般事務処理経費として四億六千七百万円、第二に、シリア・アラブ共和国南西部のゴラン高原における国際平和協力業務の実施等経費として一億六百万円を計上いたしております。 以上が平成十年度国際平和協力本部の歳出予算要求額についての概要であります。 よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。 以上であります。
それで、これに要するいわゆる備蓄経費がどの程度かということでございますが、このときには備蓄という概念ではございませんので、それは、あるものは一カ月程度しか保管していなかったり、あるものは二カ月、三カ月というようなことで、そこはさまざまであったわけでございます。
それから、第二点の輸入差益の問題については、これはいかにすべきかという議論はいろいろございますが、やはり農政審議会の報告等も、ミニマムアクセスに伴う差益は消費者、国民全体の利益になるんだから備蓄の経費に充当しろという提案もございまして、今回提案の法律の中にも、備蓄経費に充てるということにいたしまして、御理解を願いたいというふうに思っております。
○大河原国務大臣 これは、今いろいろな考え方があったわけでございます、意見があったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、米の備蓄については、これは米のゆとりのある安定供給ということでございますので、消費者、国民全般のお役に立つということから、その差益は備蓄経費に充当する。ただいま御提案申し上げております法律案でもそのようになっております。
それでございまして、あそこの規定に、ミニマムアクセス米の差益は備蓄経費に充当するということがはっきりしておるわけでございます。 なお、備蓄経費については、いろいろの前提を置かれまして金額のお話がございましたが、現在のところは、もうとにかく備蓄米からの差益と、あとは必要であれば一般会計からお願いする、そういう建前でございます。
輸入差益は備蓄経費に充てる旨明示されておりますが、果たしてこれも消費者の理解が得られるものであるか。さらに、過剰在庫については食糧援助としてＯＤＡを活用するお考えのようでありますが、ＯＤＡ予算の使い道としてこのようなやり方は正しいのか、私は疑問なしといたしません。
そういたしますと、つまり備蓄経費、タンク利用料の公団備蓄事業費等交付金、これが千三百五十億円、十五年で返還が終わりましたときには七百五十四億円、こういうふうに減ってくるわけであります。 大体こういうふうに、ケースⅠ、ケースⅡ、ケースⅢを大ざっぱに計算してきたわけです。大体これで間違いありませんね。
それから、④は公団備蓄事業費等交付金、主として備蓄経費ということで、これも千五百億円というものが通産資料で示されております。
次に、むつ小川原一期分はことしの九月にオイルインする予定になっているわけですけれども、国備タンクの備蓄経費、それから利用料はどの程度を予定をされておりますか、その費用の内訳。
○吉田正雄君 あのですね、五十七年度の場合にはタンカーで五百九十六億、民間、国備基地で百七十三億、それから備蓄経費ということで、そこで合計すると七百六十九億になるわけですね。それから事業費等交付金予算というのが八百八十九億円と、これは間違いないでしょう。——この備蓄経費というところですよ。いま言った合計間違いないでしょう。
○吉田正雄君 そこで、その事業費等交付金の中のタンカー備蓄経費、それから民間タンク借り上げの備蓄経費の推移がどういうふうになっておりますか。
そこで、五十三年から単年度に、どの程度の予算がかかっているのか、あるいはまた一キロリットル当たり備蓄経費は、タンカーと民間タンクを借り上げた場合と比較するとどういうふうになるのか、数字を示していただきたいと思います。
五十七年度見込みで備蓄経費、タンカー備蓄は五百八十九億円でございます。
それがもう出ていくわけですから、備蓄経費と言えば三カ月分。だからそういう分から考えてまいりますと、どうも一キロリットル当たりの六千円とか七千四百円とかというのがちょっと大き過ぎるような気がするんですが、この内訳はもっと具体的にどれが幾らということは教えていただけませんか。
実際の購入価格は、日本に入るまでに外航運賃や保険料が必要であり、またさらに日本国内では関税、石油税、備蓄経費を初め、国内転送費、荷揚げ料、防災コスト、金利、諸掛かり経費など合計でおよそ一万五千円ないし一万六千円程度のものが加わってまいります。したがいまして、全国的には若干の差はございますけれども、当社の場合で申し上げますと、キロリットル当たり約七万円弱という水準になっておるわけでございます。
これを見まして、さっきの輸送経費だとか備蓄費だとかあるいはそのほかのいろいろな経費、こういうものを織り込んだ値段がこの双方の円建ての価格ということになるわけでありまして、この備蓄経費だとかそういうものは、原油の価格が円レートの変更で下がってきた場合にはかえってウエートが大きくなってまいります。
○堀内委員 先ほど石油連盟の会長さんのお話でも、重油も原油もともに国内に入って、それを円建てに直して、さらに備蓄経費、それから輸送の費用とかいろんな経費、そういうようなものも全部含めて、それを織り込んで販売をしているということでございました。
いずれにいたしましても、結果的に申しますと、国が備蓄経費の全額を負担するということにつきましては、何ら変わりはないということでございまして、あと、民間の備蓄機構で今後実績を上げながら、いろいろ問題が出た場合には、また考え直すというふうに整理をして、結論を出したということでございます。
政府では、今後ともどうしても輸入に依存せざるを得ない農産物につきましては、食糧安定供給の一環として、昨年その安定輸入と備蓄の強化を図る観点から、新しい制度を五十一年度より制定し、必要な予算を確保するための検討が行われており、私たちはその制度の確立と安定輸入並びに計画的な備蓄の実現を期待したところでありますが、結局はこれが物にならず、備蓄経費の国庫助成を増すということで公益法人による備蓄体制を確立するということになったわけでございますが
また備蓄は将来の需給の安定を消費者に約束する制度である趣旨にかんがみまして、備蓄経費の負担につきましては広く国民の理解を求め、特定の財源を調達することの可能性を探ること。
備蓄経費がかかるとおっしゃっておりましたけれども、これはちょっといただけない議論じゃないかと私は思うのです。これは従来ともかかっているものでございますので、今回だけがかかってきたわけではありません。その点がこの前の御答弁と、業界の考え方がかなり違うようですね。この点について再度見解をあわせてお願いをしたい。